東住吉でコンビニ強盗未遂（産経新聞）
２９日午前４時３５分ごろ、大阪市東住吉区公園南矢田のコンビニ「サークルＫ公園南矢田店」で、包丁を持った男が大声を上げて乱入し、事務所にいた経営者の男性（６４）を脅したが、男性と店員（２０）に抵抗され、何も奪わずに自転車で逃げた。東住吉署は強盗未遂容疑で男の行方を追っている。
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校長室で性的関係…江戸川の区立小前校長を処分へ（読売新聞）
東京都江戸川区の区立小学校の前校長（５９）が、保護者の女性と性的な関係を持っていたとして、今月１日付で更迭されていたことが２５日、分かった。
前校長は身分を区教育委員会付とされ、自宅で謹慎中という。
前校長は、学校行事などで知り合った保護者の女性と２００８年に校長室で性的な関係を持ち、その後も女性を同校の臨時職員として採用するよう区に推薦し、関係を続けていたという。
今年２月、臨時職員を退職した女性から相談があり、区教委は「校長として不適切」として、処分権限のある都教委に報告した。前校長は、近く懲戒免職処分となる見込み。
・ ＜地震＞茨城・ひたちなかで震度４＝午前６時１８分（毎日新聞）
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・ ＜囲碁＞中部総本部を閉鎖 所属棋士５人が引退（毎日新聞）
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「今が最初で最後のチャンス」自民会派離団の大阪府議が会見（産経新聞）
大阪府議会の自民党府議団に離団届を提出した府議３人が２５日、記者会見を開き、新グループ「ひとつの大阪」を立ち上げたことを明かした。今後は、自民党籍は残したままで、橋下徹知事の主張する府と大阪市の再編の実現を目指して活動していくという。
離団したのは西野弘一、西野修平、西田薫の３議員。離団理由について、３人は「自民も府市再編の方向性はほぼ同じだが、思いに濃淡がある」「（橋下知事の誕生で）実現可能性が高まった。今が最初で最後のチャンスと思い離団を決めた」と説明した。
また、４月に橋下知事に近い府議らが旗揚げする「大阪維新の会」との連携については、西野弘一議員は「考えは同じ方向」としながらも「正式な呼びかけはなく、答えられない」とした。
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北海道塵肺訴訟 国の時効認めず 地裁、賠償命令（産経新聞）
北海道の炭鉱で働き、塵肺（じんぱい）になった患者らが国に損害賠償を求めた北海道新石炭塵肺訴訟で、原告のうち国が時効による損害賠償請求権の消滅を主張した患者や遺族１５人の判決が２６日札幌地裁であり、中山幾次郎裁判長は、時効を認めず、国に賠償を命じた。賠償額は原告１人当たり約９１６万〜約４７６万円。
１５人の提訴は平成２０年４月以降で、炭鉱塵肺で国の賠償責任が確定した１６年４月の筑豊塵肺訴訟最高裁判決から４年以上経過していた。民法は賠償請求権について「損害や（賠償責任を負う）加害者を知った時から３年間行使しないと消滅する」と規定しており、時効の起算点が争点だった。
中山裁判長は起算点について「一般人ではなく、被害者が現実に損害賠償請求が可能だと知った時だ」と述べた。
国は「最高裁判決から１年もあれば、国が加害者であることを認識できたはずだ」として請求権の消滅を主張していた。
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社民・福島氏、同意人事「反対だが署名やむを得ず」（読売新聞）
社民党党首の福島消費者相は２３日の閣議で、党内で異論が出ていた班目(まだらめ)春樹東大教授を原子力安全委員会委員に、森本宜久・電気事業連合会副会長を日本銀行政策委員会審議委員に充てるなど８機関３２人の国会同意人事案に署名した。
人事案は閣議決定された。福島氏は閣議後の記者会見で、２２日に平野官房長官に電話で〈１〉平野長官から班目氏らに公平公正な職務執行を要請〈２〉人事案決定の手続きを改善――の２点を求めたことを明らかにし、「今回は反対だが、署名はやむを得ない」と語った。
人事案は週内に衆参両院の本会議で採決され、同意される見通し。社民党は２５日の常任幹事会で対応を決める方針だ。
・ 風力発電の健康影響調査＝低周波音で住民から苦情−環境省（時事通信）
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消費増税、景気には中立＝目的税化で雇用創出も−菅財務相（時事通信）
菅直人副総理兼財務相は17日の参院予算委員会で、消費税率引き上げの景気への影響について「駆け込み需要が出て、（増税後に）どんと需要が減るが、ある長さをとると中立的ではないか」と述べ、影響は少ないとの見方を示した。下田敦子氏（民主）への答弁。
菅財務相は消費税の社会保障目的税化を念頭に、「（税収の）使い方によっては介護分野などの雇用やサービス生産につながる」と指摘。さらに、「逆進性の問題などを含め、景気、経済に対する影響についても冷静に議論することが必要だ」と述べ、食料品の税率軽減や給付付き税額控除の導入などで低所得層の生活や個人消費に配慮する考えを強調した。
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菅財務相は消費税の社会保障目的税化を念頭に、「（税収の）使い方によっては介護分野などの雇用やサービス生産につながる」と指摘。さらに、「逆進性の問題などを含め、景気、経済に対する影響についても冷静に議論することが必要だ」と述べ、食料品の税率軽減や給付付き税額控除の導入などで低所得層の生活や個人消費に配慮する考えを強調した。
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在留資格「医療」の新規入国外国人は6人（医療介護ＣＢニュース）
法務省はこのほど、「平成21年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定版)」を公表した。それによると、昨年新規入国した外国人611万9394人のうち、在留資格「医療」で新規入国したのは6人だった。
05年からの推移を見ると、05年2人、06年3人、07年6人、08年1人となっている。ただ、これには在留資格「留学」で日本に入国後、国家試験に合格して免許を取得し、在留資格を「医療」に変更した人数は含まれておらず、同省の担当者によると、在留資格「医療」で在留する外国人は08年末時点で199人という。
「出入国管理及び難民認定法」に定められている在留資格の「医療」は、「医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動」とされている。「医療」で在留する外国人は、日本の国家試験に合格して免許を取得後、歯科医師が6年以内、看護師が7年以内、保健師、助産師、准看護師が4年以内に就労年数が制限されている。医師については06年に就労年数制限が撤廃されている。
ただ、医師以外の職種についての就労年数制限の見直しを検討することなどを盛り込んだ「第4次出入国管理基本計画」が年度内にも正式決定される見通し。同計画は出入国管理行政の今後5年間に行うべき施策などについてまとめたもので、同省は今後、厚生労働省などと検討を進める。
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05年からの推移を見ると、05年2人、06年3人、07年6人、08年1人となっている。ただ、これには在留資格「留学」で日本に入国後、国家試験に合格して免許を取得し、在留資格を「医療」に変更した人数は含まれておらず、同省の担当者によると、在留資格「医療」で在留する外国人は08年末時点で199人という。
「出入国管理及び難民認定法」に定められている在留資格の「医療」は、「医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動」とされている。「医療」で在留する外国人は、日本の国家試験に合格して免許を取得後、歯科医師が6年以内、看護師が7年以内、保健師、助産師、准看護師が4年以内に就労年数が制限されている。医師については06年に就労年数制限が撤廃されている。
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「すり寄りではない」子ども手当合意で公明幹事長（読売新聞）
公明党の井上幹事長は１２日の記者会見で、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案について与党と修正で合意したことについて、「政党は政策実現に努力することが使命だ。積極的に提案し、政権が受け入れるのであれば、協力して実現することがあってしかるべきだ」と述べた。
その上で、「（与党への）すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。
公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。１１日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「１００本以上の問い合わせの電話やメールがあった」（党関係者）という。
今回の対応については、「参院選を考えたら、反対しづらい法案。賛成する理由作りに修正協議を持ちかけた」と「賛成ありき」だったことを認める声が党幹部からも出ている。
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その上で、「（与党への）すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。
公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。１１日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「１００本以上の問い合わせの電話やメールがあった」（党関係者）という。
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＜春の陽気＞各地で気温２０度超える 南から暖かい風が入り（毎日新聞）
南から暖かい風が入り込んだ影響で５日、東日本から西日本の太平洋側では各地で気温が２０度を超え、４月下旬から５月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、長野県伊那市で最高気温が２１．９度となるなど、７地点で３月の観測史上最高を更新した。６日以降は低気圧が通過する影響で全国的に雨か雪となり、寒さが戻る見込み。
ほかに３月の最高気温を更新したのは鹿児島県・与論島の２６．２度、群馬県嬬恋村の１７．０度など。嬬恋村は平年を１５度以上も上回った。東京都心は平年より６．６度高い１８．２度だった。【福永方人】
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与党３党 「政治とカネ」協議機関設置を野党に呼びかけへ（毎日新聞）
民主、社民、国民新党の与党３党は４日、国会内で幹事長会談を開き、企業・団体献金など「政治とカネ」をめぐる与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。自民党は慎重だが、公明党は設置を提案しており、野党側を分断する狙いもある。
民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】
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